利用規約

本規約における各用語の定義は以下のとおりとします。
01.「利用者」とは、本規約に同意した上でOSSU勤怠管理の申込みを行い、弊社の承諾のうえでOSSU勤怠管理を利用する者をいいます。
02.「利用者記録情報」とは、利用者がOSSU勤怠管理の利用の過程で入力した情報であって、弊社の管理するサーバーに記録される情報をいいます。

01. OSSU勤怠管理は現状のままで提供されるものであり、弊社は利用者にOSSU勤怠管理に関する不具合の不存在を保証するものではありません。
02. 弊社は、OSSU勤怠管理の内容及び利用者がOSSU勤怠管理を通じて入手した情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる責任も負わないものとします。

01. OSSU勤怠管理の利用料金は、弊社が別途定めるものとします。
02. 利用者は、OSSU勤怠管理の利用料金を弊社が定める期日までに口座振込等弊社が別途指定する方法で支払うものとします。なお、口座振込の方法で 支 払いを行う際の振込手数料については、利用者が負担するものとします。
03. 利用者は、支払期日までにOSSU勤怠管理の利用料金を支払わない場合、支払期日の翌日から支払いが完了するまでの期間について、年14.6%の割合で計算した額を遅延損害金として支払うものとします。
04. 弊社は、弊社に故意又は重過失ある場合を除き、利用者から支払いを受けた利用料金を返金しないものとします。

01. OSSU勤怠管理では、従業員が提供したデータに基づき、勤務状況等をリアルタイムで表示し、勤怠データの集計などを行うシステム（以下「勤怠管理システム」といいます。）を提供しております。
02. 勤怠管理システムを使用する際は、利用者自身で入力情報の真偽や入力方法の正確性をご確認ください。弊社は、勤怠管理システムを利用して表示された情報の正確性や集計結果が従業員の勤務実態を正確に反映していることについて一切保証できません。
03. 利用者は、スマートフォン端末、Wi-Fiルーター、Bluetoothルーター等周辺機器、通信機器、通信回線その他OSSU勤怠管理の利用上必要となる利用環境を自らの費用と責任で調達、保持及び管理するものとします。

01. OSSU勤怠管理では、従業員が提供したデータに基づき、勤務状況等をリアルタイムで表示し、勤怠データの集計などを行うシステム（以下「勤怠管理システム」といいます。）を提供しております。
02. 勤怠管理システムを使用する際は、利用者自身で入力情報の真偽や入力方法の正確性をご確認ください。弊社は、勤怠管理システムを利用して表示された情報の正確性や集計結果が従業員の勤務実態を正確に反映していることについて一切保証できません。
03. 利用者は、スマートフォン端末、Wi-Fiルーター、Bluetoothルーター等周辺機器、通信機器、通信回線その他OSSU勤怠管理の利用上必要となる利用環境を自らの費用と責任で調達、保持及び管理するものとします。

01. 利用者は、弊社の定める曜日及び時間帯に限り、メール、チャット、電話の方法により、OSSU勤怠管理の利用方法に関してのみ担当者に質問することができます。ただし、当該質問の内容により、お答えできない場合があります。
02. 弊社は、利用者からの質問に回答を行ったとしても、その回答内容の完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる責任も負わないものとします。

01. 弊社は、利用者記録情報を、善良な管理者の注意義務をもって保管するものとします。
02. 弊社は、利用者記録情報を、本規約に別途規定する場合及び以下に定める場合を除き、第三者に開示又は提供しないものとします。
a. 法令又は官公庁により開示又は提供を法的に義務づけられた場合
b. 開示又は提供につき、利用者の同意を得た場合
c. 利用者に対し、本規約に基づく義務の履行を請求する場合
d. 利用者に対するOSSU勤怠管理の提供に関し、紛争等が発生した場合
e. その他重要な法益を保護する必要のある緊急事態が生じた場合
03. 弊社は、利用者記録情報及び利用者のOSSU勤怠管理に関する利用記録から、個人及び利用者を識別することができない統計データを作成することができるものとします。当該統計データは、OSSU勤怠管理及び弊社のその他のサービスのために弊社が利用できるほか、第三者に提供することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
04. 弊社が前項に定める範囲で統計情報を利用しているにもかかわらず、利用者又は弊社が個人情報の保有当事者からクレーム等を受けた場合、利用者は、自らの費用と責任でこれを解決するものとし、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。

01. 弊社は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下単に「個人情報保護法」という。）をhttps://www.ppc.go.jp/files/pdf/290530_personal_law.pdf遵守し、本規約に基づきOSSU勤怠管理を通じて弊社に委託した「個人情報」（個人情報保護法の定義と同義とします。）を善良な管理者の注意義務をもって取り扱うものとします。
02. 弊社は、委託された個人情報を、OSSU勤怠管理利用契約の履行目的にのみ利用し、それ以外の目的で利用しないものとします。
03. 弊社は、OSSU勤怠管理に登録した個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。万が一、OSSU勤怠管理に登録した個人情報の漏えい、滅失、毀損があった場合、弊社が適切と判断する方法で利用者に告知を行います。
04. 弊社は、OSSU勤怠管理の利用契約が終了したときは、利用者の要求があった場合、速やかにOSSU勤怠管理に登録した個人情報（バックアップ等の複製物を含みます。）をすべて消去又は廃棄するものとします。
05. 弊社は、OSSU勤怠管理にかかる業務を第三者に再委託することができるものとします。なお、弊社は当該第三者に本規約と同等の守秘義務を課すものとし、弊社は再委託に必要な範囲で個人情報を当該第三者に提供できるものとします。
06. 利用者は、弊社による個人情報の管理状況を調査・確認するため、1年間に1回以下の頻度で、報告を求めることができます。

01. 弊社は、弊社が別途定める場合を除き、利用者記録情報の保存を保証しないものとします。利用者は、自己の責任において利用者記録情報を保存することにより、バックアップ作業を行うものとします。
02. 弊社は、利用者記録情報が弊社のサーバーに記録されている場合、当該利用者記録情報が弊社のサーバーに記録された日から起算して別途弊社が定める期間を経過した場合、弊社のサーバーから削除することができるものとします。
03. 本契約が終了した場合、本契約が終了する日の翌日以降、弊社は利用者記録情報を削除することができるものとします。

01. 弊社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが発生した場合、直ちに、弊社が必要と判断する期間における利用者のOSSU勤怠管理の利用の停止又は本契約の解除をすることができるものとします。
a. 利用者が本規約に違反したとき。ただし、弊社による本契約の解除は、催告を受けたにもかかわらず相当期間経過後も是正されないときとします。
b. 利用者の重要な財産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがなされたとき、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき。
c. 利用者に関して、民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算開始その他の法的倒産処理手続の開始の申立て若しくは特定調停の申立てがあったとき、私的整理に入ったとき、又は手形若しくは小切手を不渡りとしたときその他支払停止状態に至ったとき。
d. 利用者が資本減少若しくは解散の手続に入ったとき又は裁判により解散したとき。
e. 利用者が法令に基づく事業停止若しくは事業禁止の命令を受け、若しくは許認可等が取り消され、又は事業の全部若しくは重要な一部につき廃止、休止若しくは譲渡の手続に入ったとき。
f. 前各号のほか利用者に対する債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
g. 利用者又はその役員若しくは従業員が法令に違反したとき。
h. 利用者の親会社（会社法第2条第4号に定める親会社をいう。）若しくは親会社と同様に経営を支配している者に変更があったとき、又は新たにそれらの者に経営を支配されるに至ったとき。
02. 前項に定める事由により、利用者のOSSU勤怠管理の利用が停止された場合でも、利用者は利用が停止された期間中のOSSU勤怠管理の利用料金を負担するものとします。
03. 利用者が第1項各号のいずれかに該当した場合、弊社に対する本契約に基づくすべての債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務全部を弁済しなければならないものとします。

01. 利用者は、解約を希望する月の前月末日までに、弊社指定の届出を行うことにより、解約希望月の末日をもって本契約の全部又は一部を解約できるものとします。
02. 利用者は、解約までに発生した利用料について、解約後も支払義務を負います。

01. OSSU勤怠管理に関し、弊社が利用者に損害を与えた場合であっても、弊社に故意又は重過失が認められる場合を除き、弊社は一切その責任を負いません。弊社に故意又は重過失が認められる場合、利用者がOSSU勤怠管理を無料で利用している場合を除き、弊社の責任は利用者に損害が発生した月の利用料金相当額を上限とします。
02. 前項の規定にかかわらず、OSSU勤怠管理を無料で利用している利用者に対しては、弊社が利用者に損害を与えた場合であっても、弊社は一切その責任を負いません。

本規約の条項の一部が、法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の本規約の各条項は引き続き有効なものとして、弊社及び利用者に適用されるものとします。

以上

最終更新日：2019年4月8日